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2024年に住宅用太陽光発電の補助金をもらうことはできる?

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2024年 太陽光発電の補助金

 

住宅用の太陽光発電を購入・設置するためには、高額な費用が発生します。国や自治体からの補助金がありますが、以前よりも導入している住宅が増えた昨今、現在も制度を活用することはできるのでしょうか?

今回は、住宅用太陽光発電の補助金制度について情報をまとめてみました。購入・設置を検討している方は参考にしてみてください。

単体設置の補助金制度は廃止

一般的に、補助金制度には国と自治体の大きく2つにわけられます。そのため、同じ補助金でもどこから援助してもらうかによって内容は変わってきます。

国による補助金制度

国による補助金制度は、2021年をもって廃止されました。よって、2021年以降に太陽光発電を購入・設置しても、補助金を受けることはできません。

正確にはすでに2014年には廃止されているため、2021年までに交付されていたのも一部の人たちです。廃止された理由は太陽光発電の急激な普及が大きく関係しています。それまでは設置にかかる費用も高かったため、国から補助金を受けられました。

現在、国からの補助金は受けられませんが、自治体によっては対応しているところもあります。ただし、補助金額・交付条件は自治体によって違うので、活用する際は注意しましょう。

自治体による補助金制度

自治体が独自に設けている太陽光発電の補助金制度があります。補助金額・交付条件は前述したとおり自治体によって異なるため、お住まいの地域で対応している方は利用したほうがお得でしょう。

たとえば東京都の場合、新規で太陽光発電+蓄電池を設置いた方を対象に補助金の利用が可能です。補助金額は新築住宅なら3kW以下で12万円/kW(上限36万円)、3kW以上で10万円/kW(50kW未満)となっています。既存住宅でも可能ですが、この場合は金額が変わってくるでしょう。

また、交付条件として、都内の住宅に新しく設置した助成対象機器でなければいけません。ほかにもいくつか条件があるので、自治体をとおして補助金を受けたい方は調べてみましょう。

ZEHに関する補助金制度

ZEH住宅とは、近年注目されているネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。いわゆる一次エネルギーの収支0を目標とした住宅のことで、新築住宅にのみ対応しています。

補助金制度の利用が可能

ZEH住宅は、補助金制度の利用が可能です。種類は、地域型住宅グリーン化事業・戸建住宅ZEH化等支援事業・次世代ZEH+実証事業の3つ。このうち、戸建住宅ZEH化等支援事業は2つの補助金額に分類されます。

いずれも交付対象者は工務店もしくはハウスメーカーになりますが、今後新しくZEH住宅を建てようと検討している方には非常にうれしい制度でしょう。

ちなみに、ZEH住宅にすることでエコな暮らしを実現できます。地球環境にもやさしいので、SDGs効果も期待できるといわれています。

まとめ

残念ながら、住宅用太陽光発電を購入・設置する国からの補助金制度はすでに廃止されていることがわかりました。ただし、一部の自治体が独自で設けているところもありますので、交付を受けたい方は各自治体のホームページで確認してみてください。

現在、国からの住宅用太陽光発電の補助金は受けられませんが、ZEH住宅では3つの補助金に対応しています。これからマイホームを建てようか悩んでいる方は、ぜひZEH住宅を検討してみてください。

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