太陽光発電にかかるランニングコスト・維持はいくら?費用相場を解説
太陽光発電は初期費用が高いことが注目されがちですが、維持するにも定期的な費用がかかります。ランニングコストは収益を確保するために重要な要素となりますので、しっかりと理解しておくことが大切です。本記事では、太陽光発電のランニングコストや維持費の相場、費用を抑える方法について解説していきます。
太陽光発電にかかるランニングコスト・維持費
太陽光発電のランニングコスト・維持費には、清掃や点検費用、保険費用、固定資産税、所得税などが含まれます。清掃や点検費用は、ソーラーパネル、蓄電池、パワーコンディショナーなどの機器が正常に作動し、電気を生成するために不可欠な費用です。
具体的な作業としては、パネルの汚れや落ち葉、鳥のフンの除去、敷地の雑草対策、機器の点検などがあります。これらの作業は発電量や収益に直結する重要なものです。都市部では排気ガスや砂塵による汚れによって発電量が5%低下するといわれており、それに加えて落ち葉や雑草、鳥獣のフンがあるとさらなる発電量の低下が懸念されます。
保険費用
保険費用は必須ではありませんが、多くの人が加入しています。日本は災害の多い地域であり、台風や大雨、地震などの被害が発生する可能性が高いです。台風や地震によって太陽光発電パネルが破損するリスク、第三者や動物による機器の被害も考慮されます。保険に加入することは必須ではありませんが、加入することで大きなメリットを得られるでしょう。
固定資産税
固定資産税は、太陽光発電が収益を生み出す資産であるため、当然かかるものです。利益を生み出す資産には固定資産税が課されますが、10kW未満の発電量のソーラーパネルは固定資産税が免除されます。
所得税
太陽光発電は所得税も当然に課税されます。所得税は収益に対して課税されるものであり、太陽光発電が生み出した利益には所得税がかかるのです。ただし、売電収入が20万円以下の場合は所得税の課税対象外となります。
ランニングコスト・維持費の相場はいくら?
太陽光発電のランニングコスト・維持費の相場について見ていきましょう。具体的な費用は以下のとおりです。
清掃費用およそ年間20万円
ソーラーパネルの清掃は年に数回必要であり、年間でおおよそ20万円程度といわれています。
点検費用およそ年間1万円〜3万円
点検費用は設置会社によって無料の場合もありますが、年間で1万円から3万円程度といわれています。
保険費用およそ初期費用の2.5%から3%
保険費用はソーラーパネルの故障や発電量の急激な低下などの際にカバーするため、初期費用の2.5%から3%程度が一般的です。
固定資産税評価額×1.4%
固定資産税はソーラーパネルの評価額に対して1.4%が計算されます。評価額は1年目が取得価格の0.936倍、2年目以降は前年度の評価額の0.873倍となり、年々金額は減少するのです。
所得税減価償却費×償却期間(使用月数)÷12
所得税は減価償却費用に基づいて計算されます。具体的な計算方法は、減価償却費用を申告年の償却期間(使用月数)で割り、さらに12で除した金額となるのです。
ランニングコスト・維持費を抑える方法
初期費用が高い太陽光発電では、ランニングコスト・維持費の削減が早期回収を考える上で重要です。こちらで費用を抑える方法を紹介しますが、税金関連の部分は法律によって定められているため、変更できないことに留意してください。
清掃費用と点検費用の削減
清掃や点検費用を削減することはもっとも簡単な方法です。ソーラーパネルの清掃や敷地の草取り、鳥獣の進入防止などは、業者に頼らず自分で行うことが可能。ただし、機器の点検は専門知識や高圧電流が関わるため、素人には難しいものです。その部分については専門業者に依頼しましょう。
保険費用の見直し
保険費用は保険会社の選定や保険内容の見直しによって削減できます。店舗を持たない会社や特定の保険項目に絞った保険を提供する会社など、保険料が比較的安い場合もあるのです。保険内容を詳細に精査し、必要なリスクをカバーしつつ費用を削減するために最適な保険を選びましょう。
税金関連は法律で定められている
税金関連の部分については法律で定められており、変更することはできません。発電量を規定以下にすることで税金を削減することも可能ですが、事業としては成り立たなくなる場合があります。以上の方法を組み合わせて、ランニングコスト・維持費を効果的に抑えることが求められるでしょう。
まとめ
ここまで、太陽光発電のランニングコスト・維持費の相場や抑える方法について解説しました。初期投資回収を迅速に進めることが太陽光発電の利益最大化にとって重要だということがわかったでしょう。そのため、ランニングコストの削減や効果的な維持方法を適用し、経費を抑えることが重要です。これらの情報を参考に、ランニングコスト・維持費に関する理解を深め、適切な対策を行いましょう。