自宅へ太陽光発電や蓄電池を設置する際、補助金制度が利用できることをご存知でしょうか。補助金制度は、設置に関する費用の一部を負担してくれる制度です。

住宅へ太陽光発電や蓄電池を設置する場合は、補助金の利用がおすすめです。ただし、補助金の利用には条件があります。

本記事では、太陽光発電や蓄電池の設置で、利用できる補助金制度を解説します。

太陽光発電や蓄電池の設置を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の補助金制度について

太陽光発電を自宅に設置をした際、利用できる補助金制度はあるのでしょうか。太陽光発電を設置するにあたり、補助金が利用できるとお得です。

しかし、設置するタイミングで補助金制度が実施されていなければ、利用はできません。ここでは、太陽光発電の設置で利用できる補助金の有無について解説します。

国の補助金制度は廃止されている

2021年以降は、太陽光発電単体での設置に関する国からの補助金制度はありません。2021年までは国から補助金が出ていましたが、現在は廃止されています。

2014年を最後に、国からの補助金制度は立ち上げられておらず、太陽光発電の設置では利用できません。しかし、ZEH住宅や支援事業では、太陽光に関する補助金が受け取れる可能性があります。

また、家庭用蓄電池であれば、利用できる補助金があります。ただし、補助金がもらえる条件は、すでに太陽光発電が設置されている、または太陽光発電も同時設置することです。

つまり、太陽光発電や家庭用蓄電池単体の設置では、利用できる補助金制度は設けられていないため、注意が必要です。

太陽光の設置で補助金を受け取りたい場合は、家庭用蓄電池を同時に設置すれば補助金制度を利用できます。2024年以降もこちらの補助金制度は続くため、お得に太陽光発電を設置したい方は、家庭用蓄電池の設置も検討してみてください。

国からの補助金制度が廃止された経緯

太陽光発電の補助金制度があった2014年ごろまでは、設置費が高額でした。そのため、より多くの家庭で太陽光発電を設置してもらおうと、国が補助金制度を立ち上げました。

しかし、家庭での太陽光発電が普及してきたことにより、工事費が年々低下したことが要因の1つです。2014年の太陽光発電設置費用は、約40万円が相場ですが、2020年には約32万円まで低下しています。

既築や新築によって相場は異なりますが、全体的に設置費用は低下している傾向にあります。昔に比べると設置費用は安くなっていますが、少しでも抑えたい方は、家庭用蓄電池の同時設置を検討してみましょう。

2024年に太陽光発電の設置で受け取れる補助金

2024年でも、太陽光発電の設置で利用できる補助金制度は存在します。国からの補助金制度はありませんが、各自治体で立ち上げられている補助金が利用可能です。

ここでは、2024年に太陽光発電の設置で利用できる補助金制度について解説します。太陽光発電の設置を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

各自治体の補助金制度

各自治体で、太陽光発電の設置に関する補助金制度が立ち上げられています。条件や公募期間など、内容は自治体によって異なります。

ここでは、2022年から新たに始まっている東京都の補助金制度を例として解説します。東京都では、都民全員が対象になる制度と、各区民に向けた制度など複数利用可能です。

東京都では、2022年より太陽光発電と蓄電池をセットで設置すると、補助金が受け取れます。新築と既築などによって、受け取れる金額が異なります。

こちらの補助金の申請期間は、2024年5月末〜2025年3月31日です。東京都にある住宅へ設置することが、条件の1つです。

続いて、港区の補助金制度を解説します。東京都港区では、創エネルギーや省エネルギー機器の設置に対して、補助金制度を設けています。

最大の出力に応じて金額が設定され、未使用のシステムであることが条件の1つです。

太陽光発電に関連する補助金制度がある

太陽光発電の単体設置では、利用できる補助金制度は少ないです。しかし、太陽光発電関連の補助金は、利用できる可能性があります。

ここでは、太陽光発電に関する補助金制度について解説します。これから太陽光発電の設置を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、2024年度からスタートした省エネ住宅を対象にした補助金制度です。国土交通省によって運営されています。

対象家庭は子育て世帯と、若者夫婦世帯です。子育て世帯は、18歳未満の子どもがいる世帯を指します。

若者夫婦世帯や子育て世帯が、省エネ性能のある住宅を建てることをサポートする補助金です。申請は、ハウスメーカーや事業者が行います。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEH住宅の建築に対して補助金を出す制度です。ZEH支援事業など、3つの事業があり、それぞれ内容が異なります。

建築会社やハウスメーカーは決められており、条件を満たしている住宅を建てると利用できます。また、液体集熱式太陽熱利用システムを設置すれば、補助金が加算される仕組みです。

申請はハウスメーカーなどが行います。2024年度はまだ発表されていませんが、新たに制度が立ち上げられる可能性は高いです。

ZEH住宅を建てようと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

蓄電池は補助金が利用できる

蓄電池の設置では、国や自治体から補助金が受け取れます。受け取れる補助金は高額なので、お得に設置ができるでしょう。

また、自治体の多くは、国からの補助金と併用ができます。補助金制度をフルで活用すれば、よりお得に蓄電池が設置できます。

自治体の補助金

蓄電池を設置する地域の自治体で、蓄電池の補助金制度を設けているところもあります。自治体によって補助金額や公募期間が異なるため、事前に確認が必要です。

また、自治体が運営している補助金は、国が運営する補助金と併用できることが多いです。もちろん、条件によっては併用できないため、注意してください。

また、予算額が決められており、到達した時点で打ち切りになることがあります。自治体の補助金は国の補助金よりも少ない金額なので、早めに募集が終了する可能性が高いです。

国の補助金

国が運営している蓄電池に関する補助金は、DR補助金です。DR補助金は、蓄電池の設置のみに対応している補助金で、家庭用蓄電池には75億円の予算が組まれています。

DR補助金は、電力がひっ迫した際でも利用できる電力を確保しておくことを目的としています。予算に達した場合は、公募期間であっても締め切られる可能性が高いです。

補助金の上限額は60万円で、初期実効容量や設定されている項目などから決められます。申請期限は2024年12月6日で、国が認めている蓄電池の設置などが条件です。

また、補助金の交付前に契約をしてしまうと受け取れないため、注意が必要です。

まとめ

太陽光発電の単体設置では、利用できる補助金はありません。しかし、太陽光発電と蓄電池の同時設置であれば、利用できる補助金制度があります。

補助金制度を上手に利用すれば、お得に設置できます。また、補助金制度は公募期間や条件があり、満たしていないと補助金が受け取れません。

太陽光発電や蓄電池を設置する場合は、補助金制度の内容と条件などをしっかり確認しておくことが大切です。また、補助金制度によっては、状況に応じて金額がアップされます。

条件や公募期間を確認し、漏れなく申請できるように準備しておきましょう。補助金制度に関して不明なことがあれば、担当窓口へ相談をしてください。

補助金制度を上手に利用し、太陽光発電や蓄電池をお得に設置しましょう。

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