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家庭用蓄電池の補助金

公開日:2021/06/01


電気を溜めておくことができる家庭用蓄電池は、節電につながること、非常用電源として使えることから、近年注目を集めています。しかし、家庭用蓄電池は決して安い買い物ではありません。そこでおすすめなのが補助金制度の利用です。この記事では、家庭用蓄電池を購入した際の補助金制度について紹介するため、興味のある人は参考にしてください。

国からの補助金

家庭用蓄電池を導入した際の国からの補助金として、環境共創イニシアチブ(Sii)の「災害等に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」が挙げられます。一体どのような補助金なのか、詳しく解説しましょう。

Siiの補助金の概要

Siiは、国の環境やエネルギー分野の施策に関する補助金事業を委託されている、一般社団法人です。補助金としての予算も大きく、条件さえ満たせば誰でも利用できます。Siiの補助額は、蓄電池の種類と容量によって決定されるようです。ハイブリッドタイプの蓄電池の場合、1kWhあたり1万円の補助金が出ます。

ハイブリットタイプ以外の蓄電池は、1kWhあたり2万円です。またHEMSの設備費や蓄電池設置の工事費に関しては、全体の2分の1以内、上限5万円までの補助金が支給されます。ただしSiiの補助金には上限があり、全体の3分の1、もしくは60万円いずれかの低い方までしか支給されないため、注意してください。

Siiの補助金制度を利用するための条件

Siiの補助金制度を利用するには、条件を満たさなければなりません。

1つめが「蓄電池設備費が目標価格以下か」ということです。蓄電池は、保証年数ごとに1kWhあたりの目標価格が設定されています。目標価格も年度によって変動するため、購入した蓄電池が目標価格以下になっているか確認しましょう。

2つめの条件が「災害対応型の蓄電池か」ということです。ここでの災害対応型の蓄電池とは、グリーンモード機能が搭載されている蓄電池のことを指しています。グリーンモード機能とは、非常時に太陽光発電によって発電した電力を売電するのではなく、優先的に蓄電池へ充電してくれる機能のことを示しているのです。Siiの補助金制度を利用する場合は、グリーンモード機能固定になっているものか、遠隔操作で通常モードと切り替えができるものでなければなりません。

3つめの条件は「蓄電システム登録製品一覧に掲載された蓄電池か」ということです。蓄電池を購入するときは、蓄電システム登録製品一覧に掲載された蓄電池を選ぶようにしましょう。この一覧表には、蓄電池メーカーから登録申請された蓄電池の中から、Siiで承認したものが掲載されています。

そして4つめの条件が「10kW未満の太陽光発電と併設か」というものです。これは太陽光発電がすでに設置してある人で、追加で蓄電池の設置をする人と、これから太陽光発電と蓄電池を同時に購入する人が対象になっています。

地方自治体からの補助金

地方自治体からの補助金は、各自治体によって補助金を受け取れる条件や補助額が変わります。また、すべての地域に補助金制度があるとは限りません。そのため、自分が住んでいる地域の蓄電池の補助金制度について、条件や申請方法などを事前によく調べることが重要です。地方自治体の蓄電池補助金制度として、東京都を例に挙げてみましょう。

東京都では、「家庭に対する蓄電池補助事業」という事業名で助成金が設定されています。補助金を受け取れる条件は「平成28年度以降にSiiが実施した補助対象機器として登録してあること」「太陽光発電システムが併設されていること」「蓄電池システムの機器費が1kWhあたり20万円以下であること」の3つです。

補助金を申請する上で注意するべきポイント

蓄電池補助金制度を利用できることがわかったら、早速申請をしましょう。ここからは、蓄電池補助金を申請する上で注意するべきポイントを紹介します。

公募開始日を確認して早めの申請を

国の補助金も、地方自治体の補助金も、支給する補助金が予算に達した時点で受付を終了してしまいます。そのため事前に蓄電池補助金の公募開始日を確認し、早めに申請するようにしましょう。もし公募開始日がわからない場合は、昨年度どのくらいの時期から公募を開始したのかチェックしておくと、目安として使えます。

また、公募期間終了間近になると、国や自治体のホームページでは「申請受付中」と表示されていても、実際は予算に追いついてしまい、申請できないというケースがあるのです。そのため公募期間終了間近ではなく、公募開始後すぐに申請することをおすすめします。

申請代行サービスを利用するのもおすすめ

蓄電池を購入する際、販売店によっては申請代行をしてくれるところがあります。蓄電池補助金の申請は自分でもできますが、時間と労力を要するものです。そのため、書類に不備なく確実に申請するためにも、申請代行を利用するとよいでしょう。

 

家庭用蓄電池の補助金について紹介しました。太陽光発電システムと併用することで電気の自給自足ができたり、災害時に非常用電源として役立ったりと、家庭用蓄電池にはメリットが多いものです。蓄電池を自宅に導入する際、国や自治体から補助金が出るなら、利用するほかないですよね。条件や申請方法をよく確認して、蓄電池を賢くお得に導入しましょう。

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