再生可能エネルギーを利用する多くの企業が、これまでFIT制度を利用してきました。しかし近年は非FITを選ぶ企業も増えています。二酸化炭素排出量の削減を目指すためにも、多くの企業から非FITは注目されています。そこで今回の記事では、非FITとはどんな仕組みなのか説明します。

非FITとは？

FIT制度とは、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買取する制度のことです。いま注目されている非FITでは、FIT制度適用外の発電方法による電力を扱います。ここではFITと非FITがどんな仕組みなのか、順番に詳しく説明しましょう。

FITとは

2012年7月に始まったFIT制度とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことです。再生可能エネルギー発電事業者が発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取る仕組みです。買い取る際に発生する費用の一部は、国民が支払っていました。

再エネ賦課金として、電気料金に上乗せされていた形です。FIT制度は、再生可能エネルギーを普及するために導入されました。しかし、FIT制度が普及するほど、国民が負担する再エネ賦課金が増えていくことが問題視されていました。

また、FIT制度によって発電された電力は、100％再生可能エネルギーとは認められません。100%再生可能エネルギーとは、供給する電力すべてが再生可能エネルギーの状態です。FIT制度では国民が再エネ賦課金を支払うため、国民に電力の環境価値が与えられます。

そのため、100%再生可能エネルギーではありませんでした。

非FITとは

非FIT制度とは、再生可能エネルギーの発電のうち、FIT制度適用ではない発電による電力を指します。こちらは、FITと異なり再エネ賦課金は発生しません。つまり、国民の負担がなくなります。

そのため、非FITによる電力は、100%再生可能エネルギーとして認められます。非FITは、非FIT太陽光発電やNon-FITとも表現されます。

なお、非FITやFIT制度で扱われるエネルギーは、太陽光発電だけではありません。風力発電や水力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーも含まれています。

非化石証書の役割

非化石証書とは、発電時に化石燃料を使わない電気の環境価値を証明するものです。ここでは非化石証書の役割について説明しましょう。

環境に配慮された方法で発電された価値を証明

非化石証書は、非化石電源の環境価値を取引するための証書です。非化石電源とは、化石以外の燃料を使用する発電源を意味します。非化石電源には、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電が含まれます。

非化石電源によって発電された電力には、二酸化炭素を排出しないという付加価値があります。その付加価値を電気力から切り離してやり取りするために、非化石証書が活用されているのです。

非化石証書が活用されることで、環境負荷が軽減し、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待できます。

非化石証書の売買方法

非化石証書は、日本卸電力取引所の市場を介して売買できます。非化石証書を購入すると、通常の電力でも、非化石燃料を使用しない方法で発電された電力とみなされます。

たとえば、再生可能エネルギー由来の非化石証書があれば、通常の電力を使用していても、再エネ電力を導入していることになります。売買の流れとしては、まずは電力会社が電力と非化石証書を購入するところからスタートです。

すると、二酸化炭素を排出しないという環境価値が、発電した会社から電力会社に渡ります。そして、環境に負荷をかけない電力として、電力会社が販売する流れです。

非FIT太陽光発電のメリット・デメリット

環境に配慮された非FIT太陽光発電にも、導入するときに注意するべき点もあります。ここでは非FIT太陽光発電を導入する際のメリットとデメリットについて、順番に解説しましょう。

非FIT太陽光発電のメリット

大きなメリットとして、FIT制度の影響を受けずに発電や売電できることが挙げられます。つまり、100％再生可能エネルギーの電力として売電できます。また、事業に使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーン転換することで、企業価値の向上にもつながります。

非FIT太陽光発電のデメリット

デメリットとしては、FIT制度適用の太陽発電とは違い、売電先を自分で探すことが挙げられます。自分で売電先を見つけて手続きするために、手間や時間がかかります。また、FIT制度では、一定期間は固定買取価格で売買されるのです。

しかし、非FITは電力会社との契約によって、売電価格が下がるリスクがあります。さらに、非FIT太陽光発電設備を導入するためには、整備するためのコストや手間がかかります。

まとめ

今回は、非FIT太陽光発電の特徴について解説しました。これまで広く適用されてきたFIT制度では、再エネ賦課金が発生し、国民が費用を負担してきました。そのため、100％再生可能エネルギーとして売電できないというデメリットがありました。しかし、非FITであれば100％再生可能エネルギーとして電力を売買できます。二酸化炭素排出量の削減に貢献できるため、企業価値が高まるなどのメリットもあります。ただし、非FIT太陽光発電を導入するためには、コストや手間がかかります。予測される発電量などを計算して、導入するか検討してください。

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